国連平和維持活動協力法(PKO法)

強行採決への抗議声明


内閣総理大臣  宮沢喜一殿

 日本福音同盟は先に国連平和維持活動協力法(PKO法)が日本国憲法第9条に明確に違反して自衛隊の海外派遣を意図するものであるがゆえに、反対を表明しました(内閣総理大臣 宮沢喜一宛  5月19日付)。

 同法は戦後の日本の平和主義を根本から揺るがすものであり、国民の間にも激しい論議を巻き起こし、国論を二分することになりました。それにもかかわらず、政府は国会での本質的審議を行わないままに、6月15日これを強行採決しました。私たちはこれにヨ強く抗議します。私たちは憲法違反の同法を決して認めることができません。

 日本福音同盟は日本の国際貢献の道が平和憲法に立ち、非軍事的分野以外にないことを改めて主張します。それがアジア諸国を含めた世界の国々から日本が国際的信頼を獲得する道であると信じます。

        1992年7月13日 日本福音同盟

理事長 山口 昇|


「教会を考える」に戻る